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管理実績

空室率の上昇

増え続ける賃貸住宅

終戦後の人口増加に伴い、賃貸不動産の建築が相次ぎ、爆発的な大量供給の時代を迎えました。一方で、2004年をピークに人口減少社会となった今でも、賃貸住宅は年々増加しています。そのため賃貸住宅の空室率の上昇が大きな問題となっています。

平成50年には空き室率40%

野村総合研究所は、現在のペースで賃貸住宅の戸数が増加した場合、平成50年には空室率が40%になると試算しており、この空室率の上昇が賃貸経営をされているオーナー様を苦しめています。

修繕費用の増加

思わぬ修繕費の出費

築10年を経過した頃から建物の設備や外壁などの修繕費用の出費が増えてきます。分譲マンションであれば入居者が支払う修繕積立金により対応することができますが、賃貸住宅にはそうしたシステムがありません。
実際に修繕費を積立てていなかったために思わぬ出費がかさなり、大きな負担を強いられているオーナー様が多数いらっしゃいます。

税金負担の増加

建築時には知らされない税引き後手取り額

賃貸住宅の経営を始めて15年が過ぎる頃から、経費算入できる減価償却費と金利返済額の減少により税務上の利益が上昇し、税金負担が増加してきます。更に賃料の下落や修繕費用の負担を考慮すると、結果として、税引き後のキャッシュフローが赤字になる時期が出てしまいます。

建築時に建設会社やハウスメーカー、不動産会社からこうしたことへの説明が十分されていなかったことが多く、一部のオーナー様の中には借入の返済が間に合わず、物件を売却するという結果に陥る方もいらっしゃいます。

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従来の賃貸不動産業界は、新規の賃貸借契約による仲介手数料を収入源とする、仲介型の不動産会社が一般的でした。したがって、これまでの管理業務は、賃貸物件の囲い込みのために、仲介業務の付随的業務として、不動産会社からオーナー様に無償で提供されていました。

しかし需要と供給のバランスが逆転した現在では、仲介業務の片手間でおこなう付随的な管理業務では、時代に対応することができず、結果的に空室率を上げる大きな要因となっています。

これからの時代、これまでの付随的な管理業務ではなく、より経営的な視点での管理業務が必要となってきています。これは管理会社選択においても同様です。仲介業務を主とする仲介型の不動産会社ではなく、オーナー様の代理人として賃貸経営を代行する経営代行型の不動産会社を選択することが、今後の賃貸経営においてはさらに重要になります。